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①改正資金決済法が2017年4月1日に改正されました。

この法律の改正はおよそ7年ぶりのことです。

この改正では、

仮想通貨も実質的に通貨のように決済に利用できるという実社会の状況を加味して、

仮想通貨取引所などが資金決済法に登録されるという措置が盛り込まれたのです。

国が仮想通貨を受け入れる体制を整え始めています。

これは国が仮想通貨が今後広まっていくことを予測しての法整備だと思われます。

事実、仮想通貨は世の中に急速に広まっており、

今後も利用者が増えるに伴って、価値も高まっていくのでは間違いありません。

②仮想通貨を実際の通貨として使用できるように

既に家電量販店ビックカメラでは決済にビットコインを導入。

リクルート系も今夏をめどに26万店で利用するとの話もあり、

今後日本の消費者への普及も急激に広がる可能性が高くなっています。

③これまでお金の取引に関わるデータは、

金融機関などが巨大なコンピューターシステムで管理してきました。

1つの管理者が取引データを一元的に処理することから、

「中央集権型システム」と呼ばれています。
これに対し、「ブロックチェーン」では取引データの管理者が存在しません。

ネットを通じて行われた金融取引のデータは、

特定のサーバーに書き込む代わりに、ネット上に保管され、

すべての利用者が確認できます。

こうした特徴から「分散型台帳」とも呼ばれ、

大勢の利用者がデータを共有するため改ざんされにくいとされています。

中核的なサーバーがないため大規模な障害につながりくいうえ、

巨額のシステム投資がいらないため低コストで

サービスを実現できることも特徴とされています。

「ブロックチェーン」という名前の由来はデータの保管方法にあります。

取引データは、一定の量ごとに「ブロック」と呼ばれる

塊としてネット上に存在する「台帳」に保管されます。

この「ブロック」を鎖のように連続して記録していく形態から

「ブロックチェーン」と呼ばれています。

これらの理由から

仮想通貨は一時的なブームでは終わりませんよ。

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